債務整理

任意整理は裁判所を通さず、消費者金融やクレジット会社等の債権者と任意に和解交渉をして借金整理をする方法です。

当事務所が任意整理を引き受けた場合、以下の流れで手続を行います。

自己破産は裁判所を通した手続きで、裁判所が借金返済を不可能と認め、免責を許可した場合、税金や養育費などの非免責債権を除いて、借金がゼロになる手続きです。

自己破産というと、ネガティブなイメージが付きまといがちで、破産歴が戸籍に記録されたり、選挙権が制限されるイメージをお持ちの方もいますが、手続きの中で借金が積み重なった原因や家計の状況を見つめ直し、もう一度生活を再建することが制度の趣旨ですので、破産歴が戸籍に記載されたり、選挙権が制限されるということはありません（ただし、官報には掲載され、手続中は一部制限される職業があります（詳しくはデメリット参照））。

ただし、どんな場合でも借金をゼロにできるかというと、そういうわけではなく、次のような場合には、免責不許可事由（破産法第２５２条第１項）に該当し、免責許可が下りない場合があります。

• 主な原因が浪費やギャンブルであった場合
• 借金が積み重なっているのに、借金はないと偽って借入れた場合
• クレジットの換金行為を行った場合
• 一部の債権者を隠して破産申立てした場合
• 一部の財産を隠して破産申立てした場合
• 一部の債権者だけ優先して借金返済した場合

ただ、自己破産手続きの制度の趣旨は、申立人の生活の再建ですので、免責不許可事由に該当する場合であっても、一定の金額を積み立てて債権者に分配することで免責許可をしたり、破産管財人を選任して手続きを行うことで免責許可をするなど、裁判所も比較的柔軟な対応を行う傾向があります。

安易な自己破産は望ましいとは言えませんが、返済不可能な借金を無理に返そうとするあまり、家族や友人に多大な迷惑をかけたり、夜も眠れない日々を過ごすくらいであれば、自己破産という国が生活再建のために用意した制度を使って、もう一度生活を立て直して再スタートするのも一つの方法だと思います。

自己破産同様、裁判所を通した手続きで、住宅ローン特則を用いることで、住宅を残したまま住宅ローン以外の借金を５分の１ほどに圧縮できるというものです。

住宅ローンはそのまま支払い続け、住宅ローン以外の圧縮した借金を３年（特別な事情がある場合は５年以内）で分割返済することで、住宅ローン以外の借金（税金や養育費等除く）は免除されるというものです。

ただし、自己破産と比べると手続が複雑で時間もかかるため、司法書士報酬を含めた費用は自己破産よりも割高になってしまいます。
また、住宅ローンを支払いつつ、住宅ローン以外の借金も圧縮して支払う手続きであるため、手続きを行う前提として、充分な継続的収入があることが必要で、この点については裁判所も厳しく審査します。