A．適法性、営利性、明確性、具体性を満たした目的であれば、特に制限はありません。
ただし、許認可を要する事業を行う場合、許認可を得る際、定款に適切な事業目的が記載されていなければなりませんので、注意が必要です。

また、定款に定めた事業を現実にすべて行っていなければならないというわけではないので、将来行う可能性がある事業をあらかじめ目的として定めておくことも可能です（そうすれば、新たにその事業を行う際、目的変更の登記を行う必要がなくなり、費用が抑えられます）。
しかし、だからといって、事業目的をあまり広範に定めすぎると、どんな事業をしている会社か第三者にわからなくなってしまい、信用を無くしてしまうので、事業目的はある程度絞った方がいいでしょう。