相続登記を司法書士に依頼すべきなのはどんなケース？

相続登記が必要な場合に、司法書士に依頼して行うケースが多いですが、一般の人が自分で行うことも可能です。

自分で行うか司法書士に依頼するか迷っている人もいるでしょう。

本記事では相続登記を司法書士に依頼すべきケースについて解説していきます。

相続関係が複雑な場合

相続関係が複雑になればなるほど、登記も難しくなりやすいです。

遺産分割協議書を作成する際に相続人全員の署名と押印が必要なため、人数が多いほど手間がかかります。

不動産が複数あれば、それぞれ登記手続きが必要です。

被相続人に離婚経験があり前妻との間に子がいる場合や、相続放棄をした相続人がいる場合などにも複雑化します。

相続関係が複雑だと、一般の人だと手に負えなくなる可能性があるため、司法書士に依頼するのが無難でしょう。

相続人同士の連絡調整が難しい場合

相続登記に先立って遺産分割協議をする必要があります。

しかし、相続人同士の連絡調整が難しいと、スムーズに遺産分割協議を行うことができません。

疎遠になっている相続人や面識のない相続人がいる場合には、連絡をとりづらいと感じることもあるでしょう。

司法書士に相続登記を依頼していれば、必要に応じて他の相続人との書類のやり取りなどをサポートしてもらえる場合があります。

連絡先のわからない相続人がいる場合などにも司法書士に依頼するのが無難です。

必要書類の収集に不安がある場合

相続登記の際には多くの書類を収集しなければなりません。

一般の人の場合には、必要書類の収集に慣れていないため、不足や不備が生じるケースが多いです。

そのような場合には、再提出や補正などを求められて、手続きに時間がかかってしまいます。

そのため、必要書類の収集に不安がある場合には、司法書士に依頼するのがよいでしょう。

平日に時間を確保するのが難しい場合

相続登記の際に提出を求められる必要書類は、市役所で取得するものが多いです。

平日の昼間に手続きを進めるための時間を確保する必要があります。

法務局での登記手続きも平日の昼間の時間帯にしか受け付けていません。

しかし、人によっては平日の昼間に時間を確保するのが難しいこともあるでしょう。

そのような場合にも、司法書士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

今回は相続登記を司法書士に依頼すべきケースについて解説しました。

相続登記は制度上では一般の人でも行えるものの、実際に行うのは相応の知識と時間的余裕が必要です。

登記手続きそのものだけでなく、相続人間の連絡調整や必要書類の収集でつまずくケースもあります。

不安に感じている点がある場合には、司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。