時効 | 小林健太郎司法書士事務所

こんなときには、もしかしたら消滅時効の援用ができるかもしれません。

消費者金融やクレジット会社などからの借金は、返済すべき時から５年で消滅すると、商法第５２２条の規定で定められています（借りた相手等によっては、商法の適用がなく１０年の場合もあります）。これは誰かに債権譲渡された場合でも変わりません。

しかし、消滅時効の恩恵を受けるためには、消滅時効の援用が必要です。債権者に対して、消滅時効を援用するという意思表示を行うことで、あなたはその借金の返済義務から逃れることできるのです。

ただし、消滅時効を援用する前に、一部でも借金を支払ってしまったり、支払の約束をしてしまった場合、消滅時効の援用は行えなくなってしまいます。

貸金業者によっては、消滅時効の援用を行えなくすることを狙って、すでに消滅時効が成立しているのを承知の上で請求し、言葉巧みに少額の支払いをさせたり、支払の約束をさせようとしますが、１円でも支払ってはいけませんし、支払の約束をしてはいけません。

昔の借金について、突然請求がきたり、知らない会社から「債権譲渡を受けた」と請求がきた場合、請求者と話をする前に早急にご相談ください。
お話をお聞きして、消滅時効の援用が行えるようであれば、内容証明郵便で手続をいたします。

消費者金融等によっては、消滅時効完成後に、裁判（訴訟・支払督促等）で請求してくることもあります。
こんなときには、裁判上で消滅時効の援用を行うこともできます。

しかし、何もせずに放置していると、消費者金融等の請求どおりの判決が出て、本来行えたはずの消滅時効の援用が行えなくなってしまいます。

もしも、裁判所からなにがしかの書類が届いたときには、早急にご相談ください。
裁判手続きに対しても、適切な対応をいたします。

消滅時効の援用手続きについて、収入が少ない方や生活保護受給中の方は、法テラスの法律扶助を受けることができます。

生活保護受給者は、法テラスへの費用の償還の免除が受けられますので、費用がほとんどかからずに手続きができます。

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